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『聞きパLab.』を開設・実態調査を発表しました。

2026.06.15 調査報告

『聞きパLab.』を開設・実態調査を発表しました。

説明の場における聞き手側の納得感や意思決定のしやすさの新基準「聞きパ(聞くパフォーマンス)」の改善を研究する専門機関『聞きパLab.』を開設し、ウェブサイトを公開いたしました。
また、直近1年以内にB2Bツールの導入検討や商談に関わったビジネスパーソン100名を対象に「セールスコミュニケーション実態調査」を実施し、その結果を発表いたしました。

「聞きパ」とは

「聞くパフォーマンス」の略で、説明を聞くために費やした集中力やストレス(コスト)に対して、得られた納得感や意思決定のしやすさ(パフォーマンス)の度合いを指す、新たな基準のことです。AI活用や営業DXの拡大によって企業からの情報発信や営業接点が増加する一方、労働人口の減少や業務の高度化、タイパ世代への交代などを背景に注目が高まっています。

セールスコミュニケーション実態調査のサマリー

調査の結果、企業の導入・契約判断の各プロセスにおいて、以下のような聞き手側の負荷や不満(聞きパ悪化ポイント)が明らかになりました。

  • 経験者90%超:基本情報を知りたかっただけなのに、営業担当との商談を経ないと判断材料が得られず「まずは商談」を組まざるを得なかった。
  • 経験者60%超:個別商談にもかかわらず、ウェブサイトや資料で確認できる内容(会社紹介など)のスライドを音読するような説明が大半を占めていた。
  • 経験者90%超:商談終了時に「次に誰が何をいつまでに行うか」が曖昧なまま終わり、どうすればいいかわからない次アクション迷子で「もやもや」した。
  • 経験者80%超:社内の立場(決裁者・現場・情報システム部門など)ごとに求められる説明が異なり、自分で資料や説明内容を作り替える必要があり、推進担当者として孤独感や負担(孤独な上申労働)を感じた。
  • その他の結果:契約・導入後にどの機能や使い方が自社に有効かわからず十分活用できないままになった経験(62%)や、検討を保留・見送りにした業者から汎用的なメールが届きストレスを感じた経験(70%)など。

聞きパLab.の目指す社会

現在の営業プロセスでは、伝え手(企業)が顧客確保のために必死に行っているプロセスの工夫や最適化(接点優先の導線設計、ヒアリングの優先、一律の共通サポート配信など)が、皮肉にも聞き手側の負担を増やしてしまうという悪循環が存在しています。 聞きパLab.は、この誰も悪くないコミュニケーションの悪循環を解体し、伝え手と聞き手の双方が最短距離で「納得」という成果を得られるよう「聞きパ」を向上させ、真にwin-winとなる社会を目指して研究・発信を行ってまいります。

調査概要

  • 調査名:労働人口減少時代のセールスコミュニケーション実態調査
  • 調査方法:インターネットを用いたアンケート調査
  • 調査期間:2026年5月25日(月)
  • 出典元表記:本調査データを引用・転載される際は、出典元として「聞きパLab.調べ」と明記いただきますようお願いいたします。

ニュースリリース(原文)はこちら

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