人事労務アウトソーシングとは

人事労務アウトソーシングとは、企業の人事・総務部門が担う業務の一部、またはすべてを外部の専門企業に委託することです。採用業務だけでなく、給与計算や社会保険手続き、勤怠管理などの労務業務まで一貫して委託するケースも多く、これらを総称して人事労務アウトソーシングと呼びます。

人事や労務といった業務プロセスを外部に委託するため、BPO（Business Process Outsourcing）の一種として位置付けられることもあります。定型的な事務作業や専門知識が必要な業務を外部に任せることで、社内の担当者は人材戦略や組織開発など、より付加価値の高いコア業務に集中できるようになります。

人事BPOとの違いは、以下の記事で解説しています。
参考：【2025】人事BPO完全ガイド｜メリット・選び方から導入準備まで徹底仮説

人事労務アウトソーシングで依頼できる4つの業務

人事労務アウトソーシングでは、採用業務や給与計算、社会保険手続き、勤怠管理などの業務を外部に委託できます。これらの業務は定型化しやすく専門知識が求められるため、人事労務アウトソーシングの対象として多くの企業で活用されています。

1. 採用業務

採用活動は、企業の成長を左右する重要なプロセスです。しかし、求人媒体の選定や応募者管理、書類選考、面接日程の調整など、対応すべき業務は多く、担当者の負担が大きくなりがちです。特に中小企業では、専任の採用担当者がおらず、現場の責任者が兼任しているケースも少なくありません。

採用業務をアウトソーシングすることで、求人票の作成や応募者対応、面接日程の調整などを委託できます。これにより、社内の担当者は面接や入社後の受け入れ体制の整備など、より重要な業務に集中できるようになります。

採用業務について詳細は以下の記事で解説しています。ぜひ参考にしてください。
参考：採用活動とは？｜募集から内定までのスケジュールや採用トレンドまでをわかりやすく解説

2. 社会保険・労務手続き

従業員の入社・退社時の社会保険手続き、育児・介護休業の申請対応、雇用契約書の作成・管理など、労務管理業務は多岐にわたります。これらは労働基準法や社会保険関連法規などに基づいて行う必要があり、専門的な知識が求められます。

アウトソーシングを活用すれば、社会保険労務士などの専門家が在籍する企業にこれらの業務を任せることが可能です。これにより、法改正への対応や複雑な手続きにかかる社内の負担を軽減できます。

3. 給与計算・勤怠管理

給与計算は、正確性が求められる一方で、時間と手間がかかる業務です。労働時間や残業手当、各種控除額の計算、源泉徴収、年末調整など対応する項目が多く、小さなミスが従業員の信頼低下につながる可能性もあります。

給与計算をアウトソーシングすることで、専門家による正確な計算や法改正への対応が可能になります。給与明細の発行や振込データの作成、住民税や所得税の計算・納付など、一連の業務を委託できます。

4. 評価制度・人事制度運用

評価制度や人事制度の設計・運用は、組織の成長や人材育成に大きく関わる重要な業務です。しかし、評価基準の設計や運用ルールの整備、制度の見直しなどには専門知識が求められ、社内だけで対応するのが難しい場合もあります。

アウトソーシングを活用すれば、人事制度の設計や評価制度の運用サポート、制度改善の提案などを専門家に依頼できます。これにより、自社の課題に合わせた制度を整備しながら、効率的な人事制度運用を実現できます。

人事労務アウトソーシングの費用相場と料金体系

人事労務アウトソーシングの費用は、委託する業務の範囲や従業員数、サービス内容によって大きく異なります。給与計算や社会保険手続きなど一部の業務のみを委託するケースもあれば、人事・労務業務を包括的に委託するケースもあるためです。ここでは、一般的な費用相場と料金体系について解説します。

人事労務アウトソーシングの費用相場

人事労務アウトソーシングの費用は、委託する業務内容や従業員数によって大きく変わります。給与計算のみを委託する場合は比較的低コストで利用できるケースが多く、従業員1人あたり数百円〜数千円程度の費用が目安とされています。

一方で、社会保険手続きや労務管理、採用業務などを含めた総合的な人事労務アウトソーシングを利用する場合は、委託する業務範囲が広がるため費用も高くなる傾向があります。

人事労務アウトソーシングの料金体系

人事労務アウトソーシングの料金は、基本料金に加えて従業員数に応じた費用が発生する仕組みが一般的です。従業員数や処理件数に応じて料金が変動するため、企業規模や業務量によって月額費用は変わります。

また、導入時にはデータ移行や業務フロー設計などの準備にかかる初期費用が発生する場合があります。さらに、年末調整や社会保険の算定基礎届など特定の時期に発生する業務については、月額料金とは別に追加費用が発生するケースもあります。

そのため、人事労務アウトソーシングを検討する際は、月額料金だけでなく、初期費用や追加費用の有無も含めて料金体系を確認することが重要です。

人事労務アウトソーシングサービスの4つのタイプ

人事労務アウトソーシングには、対応する業務範囲や提供方法によってさまざまなサービスがあります。自社に合ったサービスを選ぶためには、まずどのようなタイプがあるのかを理解しておくことが重要です。ここでは、人事労務アウトソーシングサービスの主な4つのタイプを紹介します。

1 総合型アウトソーシング

人事業務や労務業務をまとめて委託できるタイプです。給与計算や社会保険手続き、労務管理などを包括的に任せられるため、人事業務を一括して外部に委託したい企業に向いています。

2 専門特化型アウトソーシング

給与計算や年末調整など、特定の業務に特化したアウトソーシングサービスです。必要な業務のみ外部委託できるため、一部の業務だけ効率化したい企業に適しています。

3 社労士・労務特化型サービス

社会保険手続きや労務管理など、労務分野の専門家が支援するサービスです。法改正への対応や労務リスク対策など、専門知識が必要な業務を安心して任せられる点が特徴です。

4 クラウド連携型BPO

クラウド人事労務ソフトとアウトソーシングを組み合わせたサービスです。システムと業務代行を同時に導入することで、人事業務の効率化やDXを進めたい企業に向いています。

人事労務アウトソーシングサービス比較一覧

人事労務アウトソーシングには、総合型や業務特化型、社労士型、クラウド連携型などさまざまなサービスがあります。ここでは代表的なサービスの特徴や対応業務を一覧で比較します。

タイプ別｜おすすめ人事労務アウトソーシングサービス6選

人事労務アウトソーシングサービスには、総合型や業務特化型、社労士型、クラウド連携型などさまざまなタイプがあります。ここでは、数ある人事労務アウトソーシングサービスの中から、特徴や強みに応じておすすめのサービスを6つ紹介します。自社の業務範囲や課題に合ったサービスを選ぶ際の参考にしてください。

1. 株式会社パソナ

株式会社パソナは、人事部門の「戦略人事」の実現に向けて、人事業務のスペシャリストがクラウドツールなどを有効に組み合わせて、給与計算など人事バックオフィスを支える「人事BPO」を提供しています。豊富な運用実績や事例をもとにシステム導入を支援し、企業の将来の成長に向けた高度な人事戦略をサポートします。

人事業務を包括的に外部委託したい企業や、人事部門の業務負担を大きく削減したい企業におすすめのサービスです。
参考：https://www.pasona.co.jp/clients/service/bpo/hr-labor-management/

2. エイチアールワン株式会社

給与計算・福利厚生業務、人事システムの構築・運用、人事管理など、広い業務範囲、柔軟性が特徴です。複数企業の給与計算や人事システムの構築・運用など、豊富な導入実績で大企業から中小企業まで幅広く対応しています。従業員数が多く、人事・給与業務を包括的にアウトソーシングしたい企業におすすめのサービスです。
参考：https://www.hrone.co.jp/

3. 株式会社ペイロール

株式会社ペイロールが提供するCOMIT HRは、給与計算業務をトータルサポートする「フルスコープ型アウトソーシング」を展開しています。人事業務の現状を詳細に分析し、課題に合わせた最適なサービスを提案。工数のかかる給与計算業務を大幅に削減し、人事部の業務軽減に大きく貢献します。給与計算や年末調整など、給与関連業務の負担を軽減したい企業におすすめのサービスです。
参考：https://www.comit-hr.jp/

4. 株式会社JOE

株式会社JOEでは、人事給与専門のITベンダー&アウトソーサーとして、クラウドシステムと業務代行の「人事給与業務アウトソーシングサービス(BPO)」をご提供しています。創業50年の豊富な経験とノウハウで、人事給与業務の効率化・コスト削減を実現し、業務をサポートします。給与計算や社会保険手続きなどの労務業務を効率化したい中小企業におすすめのサービスです。
参考：https://www.joe-hr.com/service/bpo/

5. アクタス社会保険労務士法人

アクタス社会保険労務士法人は、給与計算や社会保険手続きなどの人事労務業務を代行するアウトソーシングサービスを提供しています。社労士をはじめとした労務の専門家とITコンサルタントが連携し、業務の効率化や品質向上を支援する点が特徴です。給与計算や社会保険手続きの委託に加え、業務改善の提案や法改正への対応もサポートしています。

社会保険手続きや労務管理など、専門家による労務サポートを受けたい企業におすすめのサービスです。
参考：https://www.actus.co.jp/lp/bpo/

6. freee株式会社

freeeのクラウドソフト「freee人事労務」上にアウトソースした業務情報が蓄積されるため、いつでも内容を確認できます。また、企業の成長フェーズに合わせて外注から内製へとスムーズに切り替えることも可能です。給与計算業務だけでなく、入退社手続き、身上変更、年末調整など、労務に関するあらゆるノンコア業務を任せることができます。

クラウドシステムを活用しながら、人事労務業務の効率化やDXを進めたい企業におすすめのサービスです。
参考：https://www.freee.co.jp/bpaas/hr/

人事労務アウトソーシングサービスを選ぶ5つのポイント

具体的なサービスを比較検討する際には、以下の5つのポイントに注目しましょう。

1. 対応できる業務範囲

人事労務アウトソーシングサービスを選ぶ際は、自社が委託したい業務に対応しているかを確認することが重要です。給与計算や社会保険手続きだけでなく、採用業務や研修、人事制度の運用支援など、サービスによって対応範囲は大きく異なります。

契約後に「対応していなかった」という事態を避けるためにも、事前に自社の課題を整理し、それを解決できる業務範囲を持つサービスを選びましょう。

2. 料金体系とコストバランス

アウトソーシングの費用は、委託する業務や従業員数によって変わります。料金体系は主に「月額固定料金制」「従量課金制」「ハイブリッド型」に分かれます。月額料金だけで判断するのではなく、初期費用や追加費用の有無、さらに内製した場合の人件費や間接コストも含めて総合的に比較することが大切です。

3. セキュリティ体制

人事労務アウトソーシングでは、従業員の個人情報や機密情報を外部に委託するため、セキュリティ体制の確認は欠かせません。プライバシーマークやISMS（ISO/IEC27001）などの認証を取得しているかを確認し、個人情報の管理体制が整っているサービスを選ぶことが重要です。

4. 導入実績

自社と同じ業種や企業規模での導入実績があるかも重要な判断材料です。業界特有の業務や課題を理解しているサービスであれば、スムーズな導入や運用が期待できます。また、自社の従業員規模に近い企業の実績があるかも確認しておきましょう。

5. 既存システムとの連携性

自社ですでに勤怠管理システムや給与システムを利用している場合、アウトソーシングサービスと連携できるかを確認することが大切です。システム連携が可能であればデータ入力や転記作業を減らせますが、連携できない場合は手作業が増え、業務負担が大きくなる可能性があります。契約前に連携方法や運用方法を確認しておきましょう。

人事労務アウトソーシングの4つのメリット

人事労務アウトソーシングは、単に業務を外部に任せるだけでなく、企業にさまざまなメリットをもたらします。

1. コア業務に集中できる

日々の定型業務から解放されることで、人事担当者は、より企業の成長に直結するコア業務に時間を使えるようになります。たとえば、組織風土改革、従業員のキャリア開発支援、エンゲージメント向上施策、戦略的な人材配置などです。

これらの業務は、人事業務の専門知識だけでなく、自社のビジョンや社員の状況を深く理解している社内担当者だからこそできる仕事です。アウトソーシングにより人事担当者は、より企業の成長に貢献する戦略的な役割を担えるようになります。

2. コスト削減につながる

「アウトソーシングは費用がかかる」と考える方もいますが、実は長期的に見るとコスト削減につながる可能性があります。給与計算や社会保険手続きの担当者を自社で雇用する場合、人件費に加えて、採用・教育コスト、PCや備品代なども発生します。

アウトソーシングであれば、これらのコストをサービス利用料に一本化できます。また、専門家が効率的に業務を行うことで、生産性向上にもつながります。

3. 専門知識の活用で質が向上

人事労務関連の法律は頻繁に改正されます。自社で最新の情報を追いかけ、正確に業務に反映させることは大きな負担です。アウトソーシング先は、人事労務の専門家が在籍しているため、常に最新の法制度に基づいた業務遂行が期待できます。これにより、手続きミスやコンプライアンス違反のリスクを回避し、業務の質を向上させられます。

4. 法改正リスクの回避

労働基準法や社会保険関連法の改正は、企業の人事労務管理に大きな影響を与えます。たとえば、電子申請の義務化や育児・介護休業法の改正など、対応を怠ると罰則の対象となる場合もあります。専門家であるアウトソーシング先は、常に法改正にアンテナを張り、迅速かつ正確に対応してくれるため、自社の法務リスクを大幅に軽減できます。

人事労務アウトソーシングの3つのデメリット

多くのメリットがある一方で、人事労務アウトソーシングには注意すべきデメリットも存在します。導入を検討する際は、これらを十分に理解しておくことが重要です。

1. ノウハウ流出のリスク

業務を外部に委託することで、社内にノウハウが蓄積されにくくなるというデメリットがあります。特に、採用活動や人材育成といった、企業の競争力に直結する業務をすべて任せてしまうと、将来的に内製化しようとした際に自力で対応できなくなる可能性があります。

そのため、委託する業務は慎重に選定し、社内担当者もアウトソーシング先との連携を通じて、新しい知識や知見を吸収する姿勢が大切です。

2. 委託範囲の調整が難しい

人事労務アウトソーシングは、委託する業務の範囲を明確に定義しなければなりません。「どこからどこまでを任せるのか」が曖昧なままだと、後から「これもやってほしい」「それは委託範囲外です」といった認識のズレが生じ、トラブルに発展する可能性があります。導入前に、自社の現状と課題を徹底的に分析し、委託する業務範囲を具体的に、かつ書面で明確にすることが不可欠です。

3. 情報漏洩などセキュリティリスク

従業員の個人情報を含む機密性の高い情報を外部に預けるため、情報漏洩のリスクは最大の懸念点です。委託先のセキュリティ体制が不十分であれば、思わぬ事故につながる恐れがあります。そのため、契約前には必ず、セキュリティ認証（ISMSなど）の取得状況や、データの管理体制、過去の実績などを確認することが重要です。

また、委託先が適切なセキュリティ対策を講じているか、自社でも定期的に確認する体制を構築しておく必要があります。

人事労務アウトソーシングを導入するための3つのステップ

自社に最適なアウトソーシングサービスを導入するためには、以下の3つのステップで準備・検討を進めることが成功の鍵となります。

1. 自社の課題と目的を整理

まずは、「なぜ人事労務アウトソーシングを導入したいのか」を明確にします。「採用活動に時間がかかりすぎる」「給与計算のミスをなくしたい」「法改正への対応に不安がある」など、具体的な課題を洗い出しましょう。この段階で、課題解決のゴールを設定しておくことで、導入後の効果測定も容易になります。

2. 委託範囲の明確化

洗い出した課題を解決するために、どの業務をアウトソーシングするのか、委託範囲を具体的に決めます。給与計算だけを任せるのか、それとも採用活動や労務管理もまとめて委託するのか、業務の複雑性や量、そして予算を考慮して、最適な委託範囲を決定しましょう。

3. 業務フローの整理

アウトソーシングを導入する業務について、まずはこれまでの業務フローを見直しましょう。そのうえで、どの情報を・どの方法で・いつ渡すのかといったルールを明確にしておくことが重要です。さらに、委託先との連携方法やイレギュラー発生時の対応、既存システムとの連携可否についても事前に検討しておくことで、導入後のコミュニケーションのズレやトラブルを未然に防げます。

まとめ

人事労務アウトソーシングは、給与計算や社会保険手続きなどの人事・労務業務を外部に委託することで、業務効率化やコスト削減、専門性の高い運用を実現できる手法です。定型業務を外部に任せることで、人事担当者は人材戦略や組織開発など、より重要な業務に集中できるようになります。

導入を成功させるためには、自社の課題や委託したい業務を整理したうえで、業務範囲や費用、実績などを比較しながら最適なサービスを選ぶことが重要です。この記事で紹介した費用相場や比較ポイントを参考に、自社に合った人事労務アウトソーシングサービスを検討してみてください。

よくある質問

Q1. 人事労務アウトソーシングの費用はどのくらいかかりますか？

委託する業務範囲や従業員数、サービス内容によって大きく変動しますが、一般的な給与計算代行サービスの場合、月額料金は数万円〜十数万円が目安です。これに加えて、初期費用や特定の時期に追加費用が発生する場合があります。複数のサービスから見積もりを取り、自社の予算やニーズに合ったサービスを比較検討することが重要です。

Q2. どの範囲まで業務を委託できますか？

多くのサービスが、給与計算、社会保険手続き、年末調整といった定型業務に対応しています。サービスによっては、採用活動の代行や、人事制度の設計・運用支援、研修プログラムの提供など、より戦略的な業務まで委託できるものもあります。自社の課題に合わせて、委託したい業務範囲を事前にリストアップしておくことをおすすめします。

Q3. 中小企業でも導入することは可能ですか？

はい、可能です。むしろ、人事担当者が少数で多くの業務を兼任している中小企業こそ、アウトソーシングの恩恵を大きく受けられます。月額数万円から利用できるサービスも多く、コストを抑えながら人事の専門性を高めることができます。まずは、最も負担になっている業務から部分的にアウトソーシングを始めてみるのも良いでしょう。