人事代行（人事アウトソーシング）とは

人事代行とは、企業の人事業務の一部または全部を外部の専門企業に委託するサービスです。一般的には「人事アウトソーシング」とも呼ばれ、基本的に大きな違いはありません。主に給与計算や社会保険手続き、採用業務などの実務をプロに任せることで、人事担当者の負担を軽減し、自社は戦略立案などの「コア業務」に集中できる環境を整えることができます。

人事代行は、主に次のような課題を抱える企業で活用されています。

• 人事担当者が不足している
• 採用業務が増え、面接や日程調整が回っていない
• 給与計算や労務手続きをプロに任せてミスを減らしたい
• 担当者の退職による業務の属人化を防ぎたい

おすすめ人事代行サービス比較一覧

おすすめの人事代行サービス10選

人事業務代行サービスは、対応できる業務範囲や得意分野、料金体系などがサービスごとに異なります。そのため、自社の課題や委託したい業務内容に合わせてサービスを比較することが重要です。ここでは、人事業務のアウトソーシングに対応している代表的なサービスを10社紹介します。各サービスの特徴を比較しながら、自社に合ったパートナー選びの参考にしてください。

1. Remoba労務

Remoba労務は、勤怠管理や給与計算、入退社手続きなどの労務業務をオンラインで代行するサービスです。オンラインワーカーが労務管理クラウドツールを活用して業務をサポートするため、業務の効率化や人事担当者の負担軽減につながります。また、社労士では対応しきれない勤怠アラートの確認や書類回収など、日常的な労務業務にも幅広く対応しています。

このような企業におすすめ

• 労務業務の負担を軽減したい企業
• 人事担当者が少ない企業

参考：https://remoba.biz/hr

2. FOC人事アウトソーシング

FOC人事アウトソーシングは、人事・総務・経理など管理部門業務を総合的に支援するアウトソーシングサービスです。約30年・1,000社以上の支援実績があり、給与計算や年末調整、住民税処理などの人事・労務業務を中心に幅広いバックオフィス業務に対応しています。人事業務をまとめて外部委託したい企業にとって、包括的なサポートを受けられる点が特徴です。

このような企業におすすめ

• 人事・総務などバックオフィス業務をまとめて外注したい企業
• 人事業務の効率化と業務の標準化を進めたい企業

参考：https://www.noc-net.co.jp/jinji/

3. StepBase

StepBaseは、パーソルビジネスプロセスデザインが提供するオンライン業務代行サービスです。従来の派遣や業務委託と比べて、簡単かつスピーディーに業務支援を開始できる点が特徴です。申込みから最短24時間で業務を開始できるため、急な業務増加や人員不足にも対応できます。また、支援の中で作成された業務手順やノウハウを共有してもらえるため、将来的な内製化を見据えた活用も可能です。

このような企業におすすめ

• すぐに人事・バックオフィス業務の支援を受けたい企業
• 将来的に業務の内製化も検討している企業

参考：https://step-base.jp/

4. BackofficeForce

BackofficeForceは、バックオフィス業務をまとめて委託できるアウトソーシングサービスです。経理業務を中心に、振込業務や給与計算、請求書関連など幅広い業務に対応しています。企業の課題に応じて専門チームを編成し、既存のシステムをそのまま利用できる柔軟な運用が可能です。契約期間は2ヶ月から利用でき、業務量に応じて毎月プランを変更することもできます。

このような企業におすすめ

• 人事・経理などバックオフィス業務をまとめて外注したい企業
• 業務量の変動に合わせて柔軟にアウトソーシングを活用したい企業

参考：https://backofficeforce.jp/backofficeforce/

5. JOE

株式会社JOEは、さくら情報システムグループの人事給与アウトソーシング専業会社です。従業員数数十名から数万人規模まで、さまざまな業種・業態の企業に対応しており、これまでに960社の取引実績があります。担当制を採用しているため、企業ごとの人事給与規程や独自の制度・運用にも柔軟に対応できる点が特徴です。

このような企業におすすめ

• 給与計算や人事給与業務を外部委託したい企業
• 従業員規模が大きく、複雑な給与体系に対応できるサービスを探している企業

参考：https://www.joe-hr.com/

6. まるごと管理部 労務プラン

まるごと管理部 労務プランは、人事労務業務を月単位で委託できるサブスクリプション型のアウトソーシングサービスです。既存のシステムをそのまま利用できるため、社内体制を大きく変えずに導入できます。マニュアルがない場合でも対応可能で、業務手順の整理やマニュアル作成を行いながら、人事労務業務の効率化を支援します。

このような企業におすすめ

• 人事労務業務を月単位で柔軟に外注したい企業
• 人事業務の属人化を解消したい企業

参考：https://marugotoinc.jp/roumu/

7. COMIT HR

COMIT HRは、給与計算業務を中心に人事業務をアウトソーシングできるサービスです。勤怠管理や社会保険手続き、従業員からの問い合わせ対応など、必要な業務を組み合わせて委託できます。企業ごとの給与規定や就業規則に合わせた柔軟な運用が可能で、組織規模や委託範囲に応じてサービス体制を構築できる点が特徴です。

このような企業におすすめ

• 給与計算を中心に人事業務をアウトソーシングしたい企業
• 自社の給与規定や就業規則に合わせた柔軟な対応を求める企業

参考：https://www.comit-hr.jp/

8. freee人事労務アウトソース

freee人事労務アウトソースは、入退社手続きや身上変更などの人事管理から、月次給与計算や年末調整まで、人事労務業務をまとめて委託できるサービスです。freeeのクラウドシステムを活用するため、サーバーやソフトウェアの購入が不要で、導入しやすい点が特徴です。システムは自動でアップデートされるため、法改正への対応や保守の負担を軽減できます。

このような企業におすすめ

• 人事労務業務をクラウドで効率化したい企業
• 給与計算や年末調整などの業務をまとめて外注したい企業

参考：https://www.freee.co.jp/bpaas/hr/

9. Bricks&UK

Bricks&UKは、社会保険労務士事務所が提供する労務アウトソーシングサービスです。給与計算や労務管理などの業務を外部に委託することで、人事担当者の負担を軽減し、人事制度設計や採用計画といったコア業務に集中できる体制づくりを支援します。クラウドサービスの利便性と、人による柔軟な対応を組み合わせたサービスが特徴です。

このような企業におすすめ

• 給与計算や労務管理などの業務を外部委託したい企業
• 社会保険労務士の専門知識を活用したい企業

参考：https://jinji-outsourcing.com/

10. CORNER

CORNERは、人事領域に特化したパラレルワーカーと企業をつなぐシェアリングサービスです。スタートアップのCHRO経験者や大手企業の人事担当者など、1万人以上のプロフェッショナル人材が登録しており、採用支援や人事制度設計などの業務を依頼できます。週1日などの柔軟な稼働形態で利用でき、専任コンサルタントがプロジェクトの進行をサポートします。

このような企業におすすめ

• 採用や人事制度設計など専門人材の知見を活用したい企業
• フルタイムではなく週1日など柔軟に人事人材を活用したい企業

参考：https://pws.corner-inc.co.jp/service-company/

課題別｜人事代行の活用シーン

人事代行は、企業が抱える課題に応じてさまざまな形で活用できます。ここでは、代表的な3つの活用ケースを紹介します。

1. 労務・給与計算の工数を削減したい

人事担当者が不足している、あるいは実務に追われている企業では、給与計算や社会保険手続きなどの定型業務を外部に委託するのが一般的です。いわゆる「労務代行」や「給与計算アウトソーシング」を活用することで、ミスの許されない煩雑な事務作業から解放され、担当者はより付加価値の高い業務に専念できるようになります。

2. 採用力を強化したい

「母集団形成ができない」「面接調整が回らない」といった採用課題を抱える企業では、採用代行（RPO）の活用が有効です。求人票の作成からスカウト送信、候補者との日程調整までをアウトソーシングすることで、採用スピードを上げ、優秀な人材の確保につなげることができます。

3. 人事部門全体の体制を再構築したい

採用から労務、制度設計まで、人事業務をまとめて外部に委託したい場合は、人事BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という形での活用が適しています。一部の作業代行に留まらず、業務フローそのものを最適化してアウトソーシングすることで、社内に人事の専門部署を置かなくても円滑に組織運営ができる体制を構築できます。

人事BPOについては、以下の記事で詳しく解説しています。
参考：人事BPOとは？導入前に知りたい業務内容と費用相場、サービス10社を比較解説

人事代行で依頼できる主な4つの業務

人事代行では、企業の状況に応じて「特定の業務だけをスポットで依頼する」「人事業務をプロセスごと丸ごと委託する（BPO）」など、柔軟な活用が可能です。ここでは、代表的な4つの業務を紹介します。

1. 労務業務

労務業務は、人事代行の中でも特に依頼されることが多い業務です。主に以下のような業務を委託できます。

• 社会保険手続き
• 入退社手続き
• 勤怠管理
• 年末調整

これらの業務は正確性が求められるうえ、法改正の影響を受けやすい領域です。専門知識を持つ外部サービスに委託することで、手続きミスやコンプライアンスリスクの軽減につながります。

2. 採用業務

採用業務では、求人作成から応募者対応まで、採用活動全体を支援してもらうことができます。主な業務内容は次のとおりです。

• 求人作成
• スカウト送信
• 応募者対応
• 面接日程調整
• 面接代行

採用代行（RPO）を活用することで、採用ノウハウを持つ専門企業の知見を活かしながら、効率的に採用活動を進めることができます。

3. 給与計算

給与計算業務も、人事代行で依頼されることが多い業務の一つです。主な業務は以下の通りです。

• 勤怠データの集計
• 給与計算
• 各種控除の計算

給与計算はミスが許されない業務であり、従業員満足度にも直結します。外部サービスに委託することで、正確な給与処理と業務効率化を実現できます。

4. 人事制度・評価

人事代行では、人事制度や評価制度の設計・運用を支援してもらうことも可能です。たとえば以下のような業務があります。

• 人事評価制度の設計・見直し
• 評価運用のサポート
• 賃金テーブルの作成

この領域では、外部の専門家の客観的な視点を取り入れることで、公平性や透明性の高い制度を構築しやすくなります。

人事代行サービスの費用相場

人事代行の費用は、委託する業務範囲や従業員数、依頼するサービス会社によって大きく変動します。そのため、ここで紹介する費用相場はあくまで一般的な目安です。実際の料金は、業務内容や企業規模によって異なるため、詳細は個別の見積もりで確認する必要があります。

人事代行の料金体系

人事代行サービスの料金体系は、提供される業務内容によって主に以下の4つに分類されます。

1. 月額固定制

給与計算や勤怠管理、社会保険手続きといった毎月定常的に発生する業務で用いられる最も一般的なモデルです。「基本料金＋従業員1人あたりの単価」で設定されることが多く、企業の規模が大きくなるほど一人あたりの単価が割安になる傾向があります。

2. 成果報酬型

採用代行などの業務で適用されることが多い料金モデルです。たとえば、採用が成功した場合に、採用した人材の年収の一定割合を報酬として支払います。

3. 従量課金制

研修の実施回数やスポットでの相談など、業務の発生頻度が不定期な場合に利用されます。実際に利用したサービス量に応じて費用が変動するため、無駄なコストが発生しにくいのが特徴です。

4. プロジェクト型

人事制度の設計や見直し、特定の研修プログラムの開発といった、開始と終了が明確なプロジェクト単位の業務で用いられます。プロジェクトの規模や難易度、期間に応じて個別に見積もりが出されます。

人事代行の費用を左右する主な要素

人事代行の費用は、主に次の4つの要素によって決まります。

1. 従業員規模

月額固定制のサービスにおいて、費用を算出する最も基本的な指標です。

2. 委託する業務範囲

給与計算のみを依頼するのか、採用や労務手続きまで含めた総合的なサポートを求めるのかによって費用は大きく変わります。

3. 業務の複雑性

たとえば、雇用形態が多様で勤怠管理や給与体系が複雑な場合や、独自の集計ルールを多数必要とする場合は、標準的な料金よりも高くなる可能性があります。

4. 業務量・依頼頻度

採用予定人数や研修実施回数など、業務量が多いほど費用も高くなる傾向があります。

【チェックリスト付き】人事代行サービスの選び方

自社に最適な人事代行サービスを選ぶことは、アウトソーシングを成功させるための重要なポイントです。数多くのサービスの中から信頼できるパートナーを選ぶために、以下の5つの視点で比較・確認しましょう。

1. 実績・専門性

• 自社が委託したい業務領域の実績がある
• 自社と同じ業界・企業規模の支援実績がある
• 社会保険労務士などの専門家が在籍している

委託したい業務領域における実績が豊富かを確認しましょう。特に、自社と同じ業界や企業規模の企業を支援した実績があるかは重要な判断材料です。

2. 体制・コミュニケーション

• 担当者との連絡方法・頻度が明確になっている
• トラブル発生時の対応フローが整備されている
• 従業員からの問い合わせ対応の範囲が明確

人事業務は社内との連携が多いため、委託先とのコミュニケーション体制は非常に重要です。報告・連絡・相談の方法や対応スピードなどを事前に確認しておきましょう。

3. セキュリティ・再委託管理

• 個人情報管理の体制が整っている
• PマークやISMSなどの認証を取得している
• 再委託がある場合の管理体制が明確

人事業務では従業員の個人情報を扱うため、セキュリティ対策は必ず確認する必要があります。情報管理の体制や再委託の有無などを事前に確認しましょう。

4. システム連携・適合性

• 現在使用している勤怠・給与システムと連携できる
• データ連携方法が明確になっている
• 特定のシステム利用が必須ではない

現在利用している人事システムと連携できるかどうかは、業務効率に大きく影響します。委託先がどのシステムに対応しているかを確認しましょう。

5. 契約範囲・責任分界

• 委託する業務範囲が明確になっている
• 成果物・納期が定義されている
• トラブル発生時の責任範囲が明確

契約前に「どこまでの業務をどの品質で担当するのか」を明確にしておくことが重要です。見積書や契約書の内容をしっかり確認しましょう。

人事代行を活用する4つのメリット

外部の専門家に業務を任せることで、企業がどのような経営効果を得られるのか、その具体的なメリットを見ていきましょう。

1. 人件費・管理コストの削減

人事業務のために専門担当者を採用・育成するには多くのコストがかかります。アウトソーシングを活用すれば、必要な業務だけを委託できるため、人件費を固定費から変動費へと調整できます。さらに、自社で給与計算システムや勤怠管理システムを導入・維持する必要がなくなる場合もあり、システム関連のコスト削減にもつながります。

2. 人事業務の負担軽減と人員不足の解消

人事担当者の退職や事業拡大による業務増加など、人事部門の人手不足を迅速に補える点もメリットです。外部の専門スタッフが業務を担うことで、安定した人事業務の運用体制を維持できます。

3. コア業務への集中

給与計算や社会保険手続きなどの定型業務を外部に委託することで、人事担当者は採用戦略の立案や人材育成など、企業の成長に直結するコア業務に集中できます。

4. 専門知識の活用とコンプライアンス強化

人事代行サービスは労働関連法規や社会保険制度などの専門知識を持っているため、法改正への対応や業務の正確性を担保しやすくなります。また、セキュリティ体制が整った企業に委託することで、個人情報管理の強化にもつながります。

人事代行を活用する3つのデメリット

多くのメリットがある一方で、人事業務のアウトソーシングには注意すべき点もあります。ただし、委託先を慎重に選定し、契約内容や運用方法を工夫することで、これらのリスクはある程度コントロールできます。事前にデメリットを理解したうえで導入を検討することが重要です。

1. 想定以上の費用が発生する可能性がある

委託する業務範囲やカスタマイズ内容によっては、内製化よりコストが高くなる場合があります。特に、イレギュラー対応や追加業務が増えると追加料金が発生することもあるため、契約前にサービス範囲や料金体系を十分に確認しておく必要があります。

2. 情報漏洩のリスクがある

人事業務では従業員の個人情報や給与情報などの機密情報を扱うため、外部企業に業務を委託することで情報漏洩のリスクが生じます。委託先を選ぶ際には、プライバシーマークやISMS認証の取得状況など、情報セキュリティ体制を確認することが重要です。

3. 社内ノウハウが蓄積しにくい

業務を外部に委託すると、関連する実務知識や運用ノウハウが社内に蓄積されにくくなる可能性があります。また、外部企業とのコミュニケーションや組織文化の共有にも一定のコストがかかる場合があります。そのため、重要な業務については完全に丸投げするのではなく、社内で管理・連携できる体制を整えておくことが望ましいでしょう。

人事代行サービス利用前に準備しておくこと

人事代行サービスを効果的に活用するためには、導入前の準備が重要です。事前に自社の人事業務の状況や課題を整理しておくことで、委託する業務範囲を明確にでき、導入後のミスマッチを防ぐことができます。ここでは、人事代行サービスを利用する前に確認しておきたいポイントを紹介します。

1. 現場業務の棚卸し

まず、現在の人事業務の全体像を可視化します。「誰が」「何を」「どのくらいの時間をかけて」行っているのかを具体的に洗い出しましょう。給与計算、勤怠管理、入退社手続きといった各業務のフロー、使用しているツール、そして潜在的な課題を客観的に把握することが、委託する業務範囲を正確に決定するための第一歩となります。

2. 必要な成果の明確化

次に、「なぜアウトソーシングするのか」「導入によって何を実現したいのか」という目的とゴールを明確にします。たとえば、「月末の残業時間を〇〇時間削減する」「担当者がコア業務に使う時間を〇〇%増やす」といった、定性的・定量的な目標を設定します。この成果が明確であるほど、委託先との間で目的意識を共有しやすくなり、成果の評価も的確に行えるようになります。

3. データ・システム前提の確認

現在社内で使用している勤怠管理システムや労務管理ソフト、従業員データの管理方法などを確認しておきましょう。委託先サービスが自社の既存システムと連携できるか、あるいはデータ移行がスムーズに行えるかは、導入後の業務効率を大きく左右します。どのような形式でデータを保有しているか、システム間の連携は可能かといったIT面の前提を整理しておくことが重要です。

4. 社内体制の整理

アウトソーシングを導入した後、社内の誰が委託先との窓口になるのかを決め、責任の所在を明確にしておく必要があります。また、委託する業務と社内に残す業務の切り分けや、担当者の役割変更について、関係者間で事前に合意形成を図っておくことも大切です。円滑な情報共有のルールや連携体制を整えておくことで、スムーズな導入と安定した運用が実現します。

まとめ

本記事では、人事代行の概要から、依頼できる業務、費用相場、メリット・デメリット、サービスの選び方まで解説しました。人事代行は、給与計算や労務手続き、採用業務などを外部に委託することで、人事担当者の負担を軽減し、企業がコア業務に集中できるようにする手段の一つです。

まずは自社の人事業務を整理し、どの業務を外部に委託するべきかを明確にしたうえで、複数のサービスを比較しながら最適なパートナーを選びましょう。

人事代行サービスを検討する際のよくある質問

Q1. 中小企業やスタートアップでも、人事代行サービスは利用できますか？

はい、利用できます。むしろ、人事専任の担当者を置くのが難しい中小企業やスタートアップこそ、人事代行を活用するメリットは大きいと言えます。多くのサービスでは、企業の規模に応じて柔軟に利用できるプランが用意されています。まずは給与計算や社会保険手続きといった、最低限必要な業務から委託してみるのがおすすめです。

Q2. アウトソーシング後も、社内に人事担当者は必要ですか？

はい、必要です。アウトソーシング後、社内の人事担当者の役割は、定型的な事務作業から、より戦略的な業務へとシフトします。具体的には、委託先パートナーとの連携・管理、経営層への報告、そして「組織文化の醸成」や「従業員エンゲージメントの向上」といった、外部には委託できないコア業務に注力することが求められます。

Q3. 依頼する業務範囲は、どのように決めればよいですか？

まずは、自社で最も課題となっている業務や、特定の担当者に依存している業務から検討を始めるのがよいでしょう。たとえば、「給与計算に毎月多くの時間がかかっている」「採用業務が忙しく、他の業務が滞っている」といった具体的な課題を洗い出し、その解決に必要な範囲を委託するのが効果的です。